公益法人の事業仕分け実施=行政刷新会議に先行−国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は5日の閣議後記者会見で、同省所管の1113の公益法人について、業務や予算の無駄を洗い出す事業仕分けを実施する方針を明らかにした。既に副大臣、政務官に作業を指示した。政府の行政刷新会議は今春以降、公益法人の事業仕分けを開始する予定だが、同相は「自ら正していく。ゼロベースで見直す」と述べ、同省所管法人に対する仕分けの先行実施に意欲を示した。
 前原国交相は仕分け作業に関して、(1)民間と競合して業務を行っている法人は原則廃止(2)業務を受注しても民間に再委託するなど、いわゆる丸投げしている法人は抜本的に見直し(3)民間ではできない業務を実施している法人は存続を検討−の3つの基準に照らし合わせて公益法人の統廃合を進めると説明した。 

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2010年02月09日

<陸山会土地購入>小沢氏不起訴へ、石川議員ら3人4日起訴(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で刑事告発された小沢氏について容疑不十分で不起訴処分とする方針を決めた模様だ。同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で同党衆院議員の石川知裕(36)ら3容疑者を拘置期限の4日に起訴し、小沢氏についても同日、併せて不起訴処分とするとみられる。

 他に起訴されるのは当時の会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規(48)、石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書の池田光智(32)両容疑者。小沢氏の関与について捜査してきた特捜部は3日、上級庁と協議。小沢氏が石川議員らに虚偽記載を指示し、石川議員らから虚偽記載について事前に詳細な報告を受け了承するなど、共謀関係立証に必要とされる明確な証拠がないと判断したとみられる。

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